かって一世を風靡した武富士、プロミス、レイク、アコムなどのサラ金、一部のカード会社は、利息制限法で定められた上限金利を超えた金利をとっていました。
利息制限法に違反しても出資法という法律に違反していなければ刑事罰が課されることはありませんでしたので、その隙間でそれらの金融業者は貸金業を営んでいたわけです。
サラ金等は、銀行など審査が厳しい金融機関から借金をしにくい層の方々をターゲットとして、基本的に無担保で貸金を行っていたのです。
借りる側としては大変便利でしたが、安易な借入れを誘発することになりました。
また、担保をとらないというビジネスモデルの性質上、回収不能のリスクが相当程度存在していましたので、必然的に、利率は高率とせざるを得なかったのです。
それゆえ、個人の自己破産が急増する結果となり社会問題化しました。
このようななか、平成１８年、最高裁判所が借り手側に有利な判決を下したことにより、過払金の返還請求は一大ムーブメントになって行きます。
利息制限法の上限金利で計算し直しをし、支払い過ぎになったお金（過払金）を取り戻す請求が、それこそ数え切れないほど行われました。
その結果、武富士その他のサラ金が経営破綻し、事業譲渡や廃業も相次いだのです。
最近では、すっかり過払金の返還請求が見当たらなくなりました。
隔世の感があります。
